無犯罪証明書とは、申請者が過去に刑事犯罪歴がないことを証明する公的文書で、ベトナムでは「司法履歴証明書（Phiếu lý lịch tư pháp）」の中で”ベトナム滞在中に犯罪歴がない（Không có án tích trong thời gian cư trú tại Việt Nam）”、または”犯罪歴なし（Không có án tích）”のようなかたちで記載されます。主に労働許可証の申請、ビザの延長などの際に必要とされ、日本人を含む外国人がベトナムで働く際には取得が必須です。

試用期間とは、企業が採用した従業員の適性や能力を評価するために設ける期間で、ベトナムでは「試用契約（Probation Contract）」として労働契約とは別に文書で締結されます。 労働法により職種に応じた上限日数（管理職：180日、専門職：60日、一般職：30日、そのた他-この３つに当てはまらない単純労働など：6日）が定められており、期間中の給与は雇用時の給与の85％以上とされ、試用終了時には結果を通知し、雇用の継続・中止を明確にする義務があります。

付加価値税(VAT)とは、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金で、日本の消費税と同様の税金です。企業はVATインボイス(電子インボイス E-invoice)の発行・受領を通じて、仕入税額控除を受けられる仕組みとなっており、正しい帳簿管理とタイムリーな申告・納税が求められます。日本の消費税制度とは運用面で大きく異なるため注意が必要です。

税金とは、企業や個人が国に対して支払う義務を負う金銭のことで、ベトナムでも企業運営において極めて重要な要素です。日系企業は現地法人としてベトナム税制に従って申告・納税する必要があります。会計・税務の処理は日本と異なる点が多く、不備があるとペナルティや追徴課税のリスクが高いため、正確な理解と対応が求められます。