付加価値税(VAT)とは、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金で、日本の消費税と同様の税金です。企業はVATインボイス(電子インボイス E-invoice)の発行・受領を通じて、仕入税額控除を受けられる仕組みとなっており、正しい帳簿管理とタイムリーな申告・納税が求められます。日本の消費税制度とは運用面で大きく異なるため注意が必要です。

税金とは、企業や個人が国に対して支払う義務を負う金銭のことで、ベトナムでも企業運営において極めて重要な要素です。日系企業は現地法人としてベトナム税制に従って申告・納税する必要があります。会計・税務の処理は日本と異なる点が多く、不備があるとペナルティや追徴課税のリスクが高いため、正確な理解と対応が求められます。

就業規則とは、企業が労働者に対して定める職場内のルールを文書化したもので、勤務時間、休憩時間、休日、懲戒処分、安全衛生など、労務管理の基本事項を網羅するものです。ベトナムでは、従業員10名以上の企業には就業規則の作成と労働当局への登録が義務付けられており、労使トラブルや懲戒処分の有効性に直結します。日本企業が進出する際には、日系本社のルールをそのまま適用できないため、現地法に基づいた作成が重要です。

ベトナムでは、地域ごとに異なる「地域別最低賃金」と、社会保険計算に用いられる「基本最低賃金（官民共通ではない）」の2種類が存在します。労働契約、社会保険加入の計算、残業代計算など、幅広い実務に関係するため、正確な把握が不可欠です。

労働契約とは、企業と従業員の間で締結される雇用に関する正式な契約書を指します。労働時間、給与、職務内容、契約期間、解雇・退職条件などの基本条件が記載され、雇用関係を明文化する重要な書類です。ベトナムでも労働契約の締結は法律で義務付けられており、トラブル防止のためにも必ず書面で交わされます。