【税金（Tax）】とは？｜ベトナム進出後の実務で役立つビジネス用語解説

税金とは、企業や個人が国に対して支払う義務を負う金銭のことで、ベトナムでも企業運営において極めて重要な要素です。

法人所得税（Corporate Income Tax, CIT）、付加価値税（Value Added Tax,VAT）、個人所得税（Personal Income Tax, PIT）, 外国契約者税 （Foreign Contractor Tax, FCT）などが代表的で、日系企業は現地法人としてベトナム税制に従って申告・納税する必要があります。

会計・税務の処理は日本と異なる点が多く、現地の法律や税務通達の変化にも注意が必要です。不備があるとペナルティや追徴課税のリスクが高いため、正確な理解と対応が求められます。

ベトナムにおける税金の意味合いや特徴

　　ベトナムの税制には、日本とは異なる制度や運用の特徴があります。

• 付加価値税（VAT）：標準10%、インボイスの取得と管理が厳格に求められます。

  
  

• 法人所得税：税率は基本20%で、日本のような繰越欠損や損金算入のルールが異なります。また、工業団地により2免4減、4免9減などの優遇税制が存在します。

  
  

•  個人所得税（PIT）：超過累進課税制ですが、駐在員には課税対象所得の範囲や申告義務に違いがあります。

  
  

•  外国契約者税（FCT）：ベトナム国外の企業がベトナム国内企業に対してサービス提供し得た所得に対して課税される税金です。税額は対象サービスごとに法人所得税（CIT）と付加価値税（VAT）部分から構成されています。

注意点・実務上の重要ポイント

• 経費否認

  法人所得税の税務調査では損金不算入が争点となります。まずは、否認されないような経理のルールや仕組みの準備を行いましょう。

  
  

• 課税範囲に注意

  所得税計算は現地給与のみならず給与以外で支給された福利厚生部分（住宅費用、通勤のための車両費用等）も課税対象となるので現地代表者や駐在員は注意が必要です。

  
  

• 税務調査は日々の取り組み（事前準備）で決まる！

  外資系企業に対し厳しい税務調査が行われるため、帳簿・データ・根拠資料の社内整備が特に重要です。

専門家が解説！ベトナム労務の落とし穴

税制優遇に注意！

工業団地によって2免4減や長期の優遇税率を受けることができる場合であっても、外資企業に対する税務調査の厳しさは変わりません。

税務調査を受ける直前や、課税期間が始まってからの根拠資料準備や収集・整理では遅すぎるケースも多く、根拠不十分などで追徴課税が発生する恐れもあります。

そのため、事前に“免税”や“優遇”の適用される条件をしっかり確認して日々の業務を運用するようにしましょう。

VietNhat Company　　　　人事・経理コンサルタント　山本

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