投資登録証明書（IRC / Investment Registration Certificate）とは、外国投資家がベトナムで行う投資プロジェクトに対して、ベトナム政府がその内容を承認し、許可を与えたことを証明する公的な書類です。外国資本によってベトナムに会社を設立する際の最初のステップであり、いわば事業計画の承認書とも言えるものです。IRCには、投資家情報、事業内容、投資総額、プロジェクトの実施場所、そして最も重要なプロジェクトコードが記載され、これ以降のすべての許認可手続きの基礎となります。

法定代表者とは、会社を代表して契約締結や行政手続きなど、あらゆる法的行為を行う権限を持つ個人のことです。ベトナムでは、この法定代表者の役割と責任が法律で厳格に定められており、企業の顔として極めて重要な存在です。特に外資系企業の場合、誰を法定代表者にするかは会社のガバナンスとコンプライアンス体制の根幹に関わります。ベトナム国内での居住要件や、複数人を選任する場合の責任分担など、日本とは異なる特有の規定を正確に理解しておく必要があります。

法人税コード（Tax Code / Mã số thuế）とは、ベトナムの税務当局が法人を一元的に管理するために発行する固有の識別番号です。日本の法人番号に相当し、ベトナムで事業活動を行うすべての法人に取得が義務付けられています。 法人設立時、投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の取得と同時に発行され、税務申告、インボイス（VAT請求書）発行、銀行口座開設、輸出入手続き、社会保険登録など、企業活動の根幹となるあらゆる手続きの前提条件となります。

ベトナムの個人所得税（PIT：Personal Income Tax）は、個人の所得に対して課される直接税です。日本の所得税と同様に、給与所得や事業所得など様々な所得が課税対象となります。最大の特徴は、「居住者」か「非居住者」かによって税率と計算方法が大きく異なる点です。2026年1月1日からは税率構造が7段階から5段階に簡素化されるなど大きな制度改正が行われており、駐在員を含む実務担当者は最新の知識を持つことが不可欠です。

労働許可証とは、外国人がベトナムで合法的に就労するために必要な公的証明書です。労働法に基づき、外国人労働者は就労開始前に労働許可証を取得することが義務付けられています。通常、取得には健康診断書、犯罪経歴証明書、学歴証明、職務経歴書などが必要です。申請は雇用主が行い、有効期間は最大2年です。

ベトナムにおける「賃金テーブル」は、企業が従業員の給与を決定するために使用する、職務や役職ごとの給与額を定めた一覧表です。かつては行政機関への登録義務がありましたが、2021年以降は登録義務が撤廃されました。しかし、作成および事業所での保管義務は依然として存在します。このテーブルは、従業員に対する給与支払いの公平性・透明性を担保し、労働監督機関の調査に対応するための重要な基礎資料となります。実務上は、最低賃金の改定や物価上昇に合わせて定期的な見直しが必要です。

ベトナムの「賃金（給与）」は、基本給・給与手当・その他の追加支給額の3要素で構成されます。日本の給与体系とは異なり、各種手当の占める割合が大きく、その内容も多様です。特に、社会保険料の算定基礎に含まれる手当と含まれない手当の区分が複雑で、年々その範囲が拡大する傾向にあります。実務では、労働契約書に各項目を明確に記載し、社会保険料の対象範囲を正しく理解した上で給与設計を行うことが、労務リスク管理の鍵となります。

退職手当とは、労働者が一定の条件下で退職する際に、雇用主から支払われる金銭補償を指します。ベトナムでは労働法に基づき、勤務期間が12か月以上かつ契約満了時の退職に該当する場合、在籍年数 × 平均月給の1/2を基準として退職手当の支給が義務付けられています。なお、社会保険加入期間中の勤務年数は控除される点が大きな特徴で、制度の仕組みは日本と異なります。

無犯罪証明書とは、申請者が過去に刑事犯罪歴がないことを証明する公的文書で、ベトナムでは「司法履歴証明書（Phiếu lý lịch tư pháp）」の中で”ベトナム滞在中に犯罪歴がない（Không có án tích trong thời gian cư trú tại Việt Nam）”、または”犯罪歴なし（Không có án tích）”のようなかたちで記載されます。主に労働許可証の申請、ビザの延長などの際に必要とされ、日本人を含む外国人がベトナムで働く際には取得が必須です。

試用期間とは、企業が採用した従業員の適性や能力を評価するために設ける期間で、ベトナムでは「試用契約（Probation Contract）」として労働契約とは別に文書で締結されます。 労働法により職種に応じた上限日数（管理職：180日、専門職：60日、一般職：30日、そのた他-この３つに当てはまらない単純労働など：6日）が定められており、期間中の給与は雇用時の給与の85％以上とされ、試用終了時には結果を通知し、雇用の継続・中止を明確にする義務があります。

税金とは、企業や個人が国に対して支払う義務を負う金銭のことで、ベトナムでも企業運営において極めて重要な要素です。日系企業は現地法人としてベトナム税制に従って申告・納税する必要があります。会計・税務の処理は日本と異なる点が多く、不備があるとペナルティや追徴課税のリスクが高いため、正確な理解と対応が求められます。

就業規則とは、企業が労働者に対して定める職場内のルールを文書化したもので、勤務時間、休憩時間、休日、懲戒処分、安全衛生など、労務管理の基本事項を網羅するものです。ベトナムでは、従業員10名以上の企業には就業規則の作成と労働当局への登録が義務付けられており、労使トラブルや懲戒処分の有効性に直結します。日本企業が進出する際には、日系本社のルールをそのまま適用できないため、現地法に基づいた作成が重要です。

労働契約とは、企業と従業員の間で締結される雇用に関する正式な契約書を指します。労働時間、給与、職務内容、契約期間、解雇・退職条件などの基本条件が記載され、雇用関係を明文化する重要な書類です。ベトナムでも労働契約の締結は法律で義務付けられており、トラブル防止のためにも必ず書面で交わされます。