【法人税コード（Tax Code / Mã số thuế）】とは？｜ベトナム進出後の実務で役立つビジネス用語解説

k.nuisach
16 時間前
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法人税コード（Tax Code / Mã số thuế）とは、ベトナムの税務当局が法人を一元的に管理するために発行する固有の識別番号です。日本の法人番号に相当し、ベトナムで事業活動を行うすべての法人に取得が義務付けられています。

法人設立時、投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の取得と同時に発行され、税務申告、インボイス（VAT請求書）発行、銀行口座開設、輸出入手続き、社会保険登録など、企業活動の根幹となるあらゆる手続きの前提条件となります。

ベトナムにおける法人税コードの意味合いや特徴

日本では法人番号は登記情報として国税庁から自動付与され、名刺や契約書に記載されることはほとんどありません。

一方、ベトナムでは、法人税コードを名刺、契約書、見積書、請求書に記載するのが商慣習であり、取引相手の信頼性を示す指標として機能します。商談初期の段階で税コードが提示されないと、取引そのものが進まないケースもあります。

法人税コードは10桁または13桁で構成されます。10桁は単体法人、13桁は支店や営業所、子会社など複数拠点を持つ法人で使われ、最初の10桁が親法人、ハイフン後の3桁が拠点を識別します。たとえばホーチミンに本社、ハノイに支店を持つ法人の場合、本社が10桁、ハノイ支店は親法人の10桁に3桁を加えた構成となります。

取得のタイミングは、設立時にIRCとERCを取得した時点です。発行後は税務当局のオンラインポータル（eTax）でアカウントを作成し、電子申告と電子納付の体制を整えるのが一般的な実務フローです。設立から10日以内に税務当局への登録手続きを完了させる必要があり、遅延には罰金が科されます。VAT還付申請、輸出入通関、社会保険や健康保険の加入、銀行口座開設、ライセンス申請など、法人運営のあらゆる手続きの前提条件となるため、取得直後から正確な管理体制を整えることが求められます。

注意点

設立から10日以内の登録義務があり、遅延には罰金が科されます。
インボイス発行とVAT還付の前提条件であり、税コードなしでは請求書業務が回りません。
住所、法定代表者、業種、事業範囲などを変更したときは、10日以内の変更届出義務があります。
子会社や支店を設立するときは、13桁の拠点別税コードを追加で取得する必要があります。
休眠、解散、撤退時の閉鎖手続きには半年から1年を要するため、早めの着手が必要です。

専門家が解説！ベトナム労務の落とし穴

法人税コードは、単なる納税のための番号ではありません。取引先の与信を確認する道具として日常的に使われます。ベトナムでは税務署のウェブサイトで、税金の滞納リストを税コードから引くことができます。取引先や業者の税コードを入力すれば、その相手がきちんと納税している会社かどうかを確認できるということです。

これが効いてくるのがVAT還付の場面です。自社が仕入れをした相手のインボイスを税務署が確認したとき、その相手が納税していない会社だと、こちらのVAT還付が受けられなくなることがあります。取引を始める前に相手の税コードで納税状況を確認しておくことが、自社を守ることにつながります。

契約を結ぶときも、税コードから相手が何のライセンスをメインに持っているのか、どんな業態なのかを確認できます。実態とライセンスの中身が食い違う会社は、自社のライセンスに基づかない誤ったインボイスを切ってしまうこともあるため、調達の場面では特に有効な確認手段です。

なお、名刺に税コードを入れておくと、相手のシステムに打ち込むだけで住所などが自動で入るようになります。飲食店などで請求書を求められたときにも役立ちます。

地味な番号に見えますが、与信と信頼の土台として、取得直後から正確に管理しておくことをおすすめします。

参考

JETRO「ベトナム外国企業の会社設立手続き」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_09.html」
ベトナム税務管理法（Law No. 38/2019/QH14）
Circular 105/2020/TT-BTC（税務登録および税コードに関する規定）