退職手当とは、労働者が一定の条件下で退職する際に、雇用主から支払われる金銭補償を指します。ベトナムでは労働法に基づき、勤務期間が12か月以上かつ契約満了時の退職に該当する場合、在籍年数 × 平均月給の1/2を基準として退職手当の支給が義務付けられています。なお、社会保険加入期間中の勤務年数は控除される点が大きな特徴で、制度の仕組みは日本と異なります。

TRC（Temporary Residence Card）とは、外国人がベトナムに中長期滞在する際に発行される一時在留許可証で、通常はビザの代替となり身分証明書としても使用されます。主に就労者、投資家、留学生、家族帯同者などが対象で、一般的な有効期限は2〜5年です。TRCを保持していれば、ビザ延長手続きや出入国のたびの手間が不要となり、国内移動や生活手続きが大幅に簡略化されます。労働許可証と併せて取得することが一般的で、日系企業でも駐在員や帯同する家族に対して取得する必要があります。

無犯罪証明書とは、申請者が過去に刑事犯罪歴がないことを証明する公的文書で、ベトナムでは「司法履歴証明書（Phiếu lý lịch tư pháp）」の中で”ベトナム滞在中に犯罪歴がない（Không có án tích trong thời gian cư trú tại Việt Nam）”、または”犯罪歴なし（Không có án tích）”のようなかたちで記載されます。主に労働許可証の申請、ビザの延長などの際に必要とされ、日本人を含む外国人がベトナムで働く際には取得が必須です。

試用期間とは、企業が採用した従業員の適性や能力を評価するために設ける期間で、ベトナムでは「試用契約（Probation Contract）」として労働契約とは別に文書で締結されます。 労働法により職種に応じた上限日数（管理職：180日、専門職：60日、一般職：30日、そのた他-この３つに当てはまらない単純労働など：6日）が定められており、期間中の給与は雇用時の給与の85％以上とされ、試用終了時には結果を通知し、雇用の継続・中止を明確にする義務があります。

付加価値税(VAT)とは、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金で、日本の消費税と同様の税金です。企業はVATインボイス(電子インボイス E-invoice)の発行・受領を通じて、仕入税額控除を受けられる仕組みとなっており、正しい帳簿管理とタイムリーな申告・納税が求められます。日本の消費税制度とは運用面で大きく異なるため注意が必要です。

税金とは、企業や個人が国に対して支払う義務を負う金銭のことで、ベトナムでも企業運営において極めて重要な要素です。日系企業は現地法人としてベトナム税制に従って申告・納税する必要があります。会計・税務の処理は日本と異なる点が多く、不備があるとペナルティや追徴課税のリスクが高いため、正確な理解と対応が求められます。

就業規則とは、企業が労働者に対して定める職場内のルールを文書化したもので、勤務時間、休憩時間、休日、懲戒処分、安全衛生など、労務管理の基本事項を網羅するものです。ベトナムでは、従業員10名以上の企業には就業規則の作成と労働当局への登録が義務付けられており、労使トラブルや懲戒処分の有効性に直結します。日本企業が進出する際には、日系本社のルールをそのまま適用できないため、現地法に基づいた作成が重要です。

難易度： ★★★☆☆ 企業経営において「調達」や「購買」は、売上と並んで極めて重要な要素です。特に製造業においては、製品原価が全体の5割から8割を占めることもあり、いかに効率的な「調達」「購買管理」ができるかが、企業の収益性に大きく影響します。...

ベトナムでは、地域ごとに異なる「地域別最低賃金」と、社会保険計算に用いられる「基本最低賃金（官民共通ではない）」の2種類が存在します。労働契約、社会保険加入の計算、残業代計算など、幅広い実務に関係するため、正確な把握が不可欠です。

労働契約とは、企業と従業員の間で締結される雇用に関する正式な契約書を指します。労働時間、給与、職務内容、契約期間、解雇・退職条件などの基本条件が記載され、雇用関係を明文化する重要な書類です。ベトナムでも労働契約の締結は法律で義務付けられており、トラブル防止のためにも必ず書面で交わされます。

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