● 支援実績 ― 契約・計画変更
進出計画がライセンス問題で止まった。
駐在員なしで2ヶ月以内に立て直した方法
2025年11〜12月の実例 ・ 業種：製造業（幼児向け体育プログラム）
「2026年3月開始」の計画を進めていたところ、提携予定施設のライセンス問題が発覚。駐在員も現地法人もない状態から、弊社との伴走で代替施設の選定・契約設計・事業計画の再構築を2ヶ月で完結させた事例です。
相談の背景
「予定していた施設が使えなくなった。どう動けばいい？」
O社はホーチミン市の施設を拠点に、自社製品を活用した幼児向け運動指導プログラムを2026年3月に開始する計画を進めていました。現地人材の採用も動き始め、日本研修のスケジュールも固まりつつあった時期です。
ところが2025年11〜12月、予定していた施設で建築・消防等のライセンス問題が表面化しました。当該施設での事業継続が難しくなり、「どの施設で」「いつから」「どのスケジュールで」始めるかをゼロから引き直す必要が生じました。
O社には現地駐在員がなく、ベトナム側の実情を把握しながら意思決定できるパートナーがいない状態でした。
【この時点で積み重なっていた不安】
・採用中の人材をどうするか――計画変更が採用スケジュールにどう波及するか整理できていない
・D社（提携先）との契約をどう扱うか――白紙に戻すのか、条件を変えて継続するのか判断できない
・代替案があるのかどうか――現地の状況を自分たちで調べる手段がない
弊社の支援内容
「止める」ではなく「切り替える」判断を一緒に設計
弊社がまず行ったのは、問題の整理です。「ライセンス問題の深刻度」「D社との関係継続の可能性」「O社の事業計画上の許容範囲」の3点を現地でヒアリング・整理した上で、代替案の検討に入りました。
代替案の骨格
対象施設
D社運営の既存2園
派遣頻度
月2回
契約期間
2年契約
ゼロから新施設を探すのではなく、D社がすでに運営する既存施設を活用する案です。関係性を維持しながら、ライセンス問題のない場所で事業を動かすことができます。
1.現地ヒアリングと問題の構造整理
ライセンス問題の実態・D社との関係・O社に与える影響を現地で確認。「継続困難」という判断を根拠とともに日本語で共有し、O社が自社内で意思決定できる状態を整備。
2.代替案の共同設計と条件交渉
D社既存2園を活用する代替案をO社と共同で設計。事業性・採用計画との整合性・D社側のメリットを整理した上で交渉の論点を準備。
3.契約書の作成・修正・リスク説明
D社との契約書ドラフト作成・修正・再送付をサポート。業務範囲・訪問頻度・料金体系・役割分担を整理。ベトナム語版契約書の条文リスクも日本語で説明。
4.事業計画の再構築（売上・採用への影響整理）
計画変更が採用スケジュール・売上計画に与える影響を整理。2026〜2028年の投資回収シナリオを再設計し、「2026年2月1日スタート」という現実的な着地点を提示。
5.週次伴走による合意形成のサポート
週次WebミーティングでO社・D社間の調整状況を共有しながら、決定事項・保留事項・次のアクションを議事録で可視化。無理にスピードを上げず、O社の納得感を重視した進め方で合意形成を支援。
結果