● 支援実績 ― 縦割りの組織に、横串を通す。
中堅プラント関連設備メーカーで、
プロジェクト別人件費を「翌日わかる」状態に
業務は回っている。でも「次の一手」を進める人がいない。
部門をまたぐその役割を外から伴走型で担い、社内で回る仕組みにした中堅企業の事例です。
案件概要
業種:
プラント関連設備の製作(設計から現場据え付けまで)
規模:
従業員300〜500名規模の中堅企業/ベトナム南部
ご依頼者:
現地社長(ベトナム現地法人の社長)
最初のご依頼:
社内の情報を、今あるERPで一元化したい
支援領域:
原価管理(プロジェクト別人件費)/実行予算書の改良/見積管理のERP化/AIを活用した勤怠管理アプリの導入・定着/月次定例会議の経理資料をERPから出力/社内IT担当者の業務の見える化
進行中のテーマ:
契約書ベースの案件管理/売上原価計算の見直し
関わった部門:
営業・経理・人事・総務・調達・製造・現場・倉庫・輸出入
ご利用サービス:
支援期間:
2025年8月〜(現在も継続支援中)
支援体制:
代表 山本(全体設計・現地社長との連携)+ 当社スタッフ(現場担当者・社内IT担当者との実務連携)
支援の成果
9部門
部門をまたいで改善を推進
98%
製作部門の人件費のうち翌日にデータ化される割合
90%
人事部門の工数データ入力を削減
翌日11時
工数集計の締め時刻を社内ルールとして明文化
ご依頼の背景
売上・利益ともに伸びている会社でした。現地社長自身も改善すべき点に気づいていましたが、日々の経営の中で、そこまで手が回らない状態でした。
社内には、日本語が堪能なベトナム人スタッフ、総務担当者、社内システムを開発できる社内IT担当者がそろい、それぞれが自分の持ち場で成果を上げていました。一方で、事業の成長とともに、組織は部門ごとの縦割りで固まっていました。部門をまたいで改善を進める役割は、社内にありませんでした。工場全体の人・物・お金、経理や人事の処理、原価管理の仕組み、現地社長の方針をつなぎ合わせて進める役割です。
日々の業務を担う社内の方が兼任するには、負荷の大きい仕事です。業務は回っているものの、「次の一手」となる改善を進めるには、今の組織体制と人員では難しい状態でした。
営業
経理
人事
総務
調達
製造
現場
倉庫
輸出入
Viet Nhat ― 9部門をまたいで、改善を前に進める「横串」の役割
最初のご依頼は、「社内の情報を、今あるERPで一元化したい」というものでした。ただ、どこに問題があり、何から改善すべきかが、最初からすべて見えていたわけではありません。課題が部 門をまたいで多岐にわたっていたため、決まった作業から入るのではなく、現状を調べ、課題の全体像を見える化することを最初のステップにしました。現地社長も総務担当者に課題の取りまとめを指示するなど、準備を進めてくださっていました。
現状調査で見えてきた課題
工場への訪問と関係部署へのヒアリングを重ねた結果、個々の担当者の問題ではなく、会社の成長に組織の役割分担が追いついていない「役割の空白」が根本にあることがわかりました。急成長する製造業の拠点によく見られる構造です。
1.部門をまたぐ改善の「推進役」がいない
複数部署の合意づくりも、期限と手順への落とし込みも、日々の業務が優先されて進まない
→ すべての取り組み
2.情報が部門ごとに分かれ、ERPで一元化されていない
見積・受注・原価・人件費の情報が、サーバーや紙、各部門の資料に分散している
→ 取り組み①②④⑤
3.データの入力・確認ルールが決まっていない
誰が入力し、どこに保存し、誰が確認するか。内部統制の観点でも欠かせないルールが整っていない
→ 取り組み①③
4.成果を全社に広げる役割がない
一部門でうまくいっても、他部門へ横展開する推進役がいない
→ 取り組み③
あわせて見えてきたこと
社内IT担当者の力を、全社で活かす仕組みづくり ― 自社でERPを開発できる、心強い社内IT担当者がいました。ただ、開発の依頼は各部門から個別に届く形で、全社としての優先順位づけや、他部署・後工程との調整を行う窓口があ りませんでした。社内IT担当者の日々の業務内容も、総務担当者しか把握していない状態でした。
→ そこでまず取り組んだのが、社内IT担当者の週次・月次の作業の見える化です。誰が、どの部門からの依頼で、何を担当しているかをスプレッドシートで管理し、現地社長にも共有する運用を定着させました。社内IT担当者が今取り組んでいること、これから取り組むことが、社内で見えるようになりました。
社内の方は、それぞれの部署の役割と責任を背負っています。だからこそ、他部署にまたがる改善はどうしても言い出しにくいものです。特定の部署に属さない第三者だからこそ、全社の立場で部門をまたいだ改善を進められる。これが当社が入る意味でした。
取り組んだ主な改善と、進行中のテーマ
①
原価管理
プロジェクト番号別人件費の精度向上
BEFORE
-
「プロジェクト別に原価を入れる」ルールはあるが、その精度に不安があった(各部門が中身を確認しているか、入力担当が正しいコードを入れているかを確認する仕組みがない)
-
創業以来のプロジェクト番号の使い方が慣習として続き、工場間接費の人件費の内訳がわかりにくい
-
プロジェクト番号別の人件費レポートが、経営判断に使いやすい形になっていない
AFTER
-
部門とプロジェクト番号のひもづけを整理し直し、製造・現場・設計それぞれの間接人件費の中身が明確に
-
工場人件費の配賦計算を可視化。これまで経理だけが把握していた月次の間接人件費を、各プロジェクトマネージャーが見られる状態に
-
各プロジェクトの部門別・従業員別・プロジェクト番号別の工数を、プロジェクト開始時からいつでもERPで出せる状態に
当社が行ったこと
✔︎ 部門ごとのプロジェクト番号体系を整理・再設計(部門ごとに番号の系列を割り当て)
✔︎ 部門別・従業員別・日別の工数明細をERPから出力できるよう社内IT担当者と仕様を詰め、プロジェクト別人件費レポートを改良
✔︎ 毎月の原価締め前に、当社が人件費を確認したうえで各プロジェクトマネージャーへ当月明細を送付(現在も継続)
\進め方のポイント/
急に締め付けるのではなく、まず当社で現行のやり方と問題点を把握し、改善の方向性を出しました。そのうえで関係部署の意見を一つずつヒアリングし、最終判断は現地社長の決定という形で、少しずつ確実に進めました。
②
予実管理
実行予算書の統一と、経理との差異の解消
BEFORE
-
各プロジェクトマネージャーが、それぞれ工夫を重ねた別々の実行予算書を使用
-
実行予算書の金額と、経理が出すプロジェクト別損益に差異があり、その要因が整理されていない
-
会社の成長とともに間接費の按分計算が複雑になり、原価計算の方法を経理担当者しか把握していない状態になっていた
-
毎月のマネージャー会議で使う重要な資料だが、見直す機会がなかった
AFTER
-
全プロジェクトマネージャーが共通フォームで予算・実績を管理。原価率・利益率が経営層にひと目でわかるように
-
間接費を含めて原価の内訳がガラス張りになり、赤字・黒字の要因を具体的に議論できるように
-
プロジェクトマネージャーが担当プロジェクトの原価をより細かく管理・分析できるようになり、原価管理の精度向上につながった
当社が行ったこと
✔︎ 各プロジェクトマネージャーのフォームを収集し、使い方と数値の源泉を一つずつ確認
✔︎ 経理担当者に協力いただき、間接費按分の計算方法を整理して実行予算書に反映
✔︎ 改良版フォームに説明資料を添えて配布し、各プロジェクトマネージャーからの要望・疑問を受け付けて調整
✔︎ ERPからプロジェクト別の月次間接人件費の明細が出るよう、既存フォームの改良を提案。社内IT担当者と議論を重ねて改良版を完成させ、現在は毎月の定例会議で使われている
①②で原価の「土台」が整ったからこそ、③のデジタル化がつまずかずに進みました
③
人事・勤怠|AI活用
AIを活用した勤怠管理アプリの導入と現場への定着
お客様は、会社としてAIを活用した業務改善を進める方針をお持ちでした。社内にはAIを使ってアプリを開発できる人材がおり、その方が開発した勤怠管理アプリを採用。当社・アプリ開発担当者・社内IT担当者の3者体制で、導入から現場への定着までを進めま した。
AIでアプリを「つくる」ことと、現場で「使われる」ことの間には壁があります。
人事と製作現場の業務の違い、入力ルール、締め日、データの保存と確認。部門をまたぐこれらの調整を当社が担い、AIで生まれたアプリを、中堅規模の工場で日々使われる仕組みにしました。
BEFORE
-
創業時から紙でプロジェクト別工数を管理。指紋認証の出退勤記録と、紙で提出されるプロジェクト別の作業時間から人件費を集計
-
アプリ開発担当者はいたが、人事部門との連携やデータ管理のルールづくりには、開発とは別の役割が必要だった。開発側が人事部門の依頼だけに沿うと、前工程である製作部門の実務と合わない。製作部門の意見だけに沿うと、後工程の人事部門に問題が残る。全体の方向性を示して決める役割がなかったため、どちらに合わせても課題が残る状態だった
-
人事部門が大量のデータを手入力。また人事部門に工数の締め期限のルールがない
AFTER
-
勤怠管理アプリを導入・定着させ、人事部門のデータ入力を90%削減
-
「翌日11時までに工数を集計する」ことを社内ルールとして明文化。あわせて人事部門の締め日ルールも整備
-
製作部門の人件費の98%が翌日にはデータ化され、ほぼリアルタイムの工数管理が可能に
-
製作部門で安定運用に乗った後、第二の事業部「現場プロジェクト」へ横展開中(当社がプロジェクトリーダーとして推進)。工場の工数管理の完全ペーパーレス化を目指している
当社が行ったこと
✔︎ 当社・アプリ開発担当者・社内IT担当者の3者体制で、全体スケジュールを立案・確認し、関係者に共有
✔︎ 旧方式(紙)と新方式(アプリ)の差異を洗い出し、解決策を検討
✔︎ 制作部門と人事部門それぞれのTo Doを整理
✔︎ 追加機能の要件整理(事前の欠勤届連絡機能など)
✔︎ データ保存ルールなど、内部統制(ガバナンス)面の設計
✔︎ 現場部門への展開拡大の橋渡し
✔︎ 現地社長との月次ミーティングで進捗と課題を共有
\進め方のポイント/
まず製作部門の工場で始め、運用の9割が問題なく回ることを確認してから他部門へ広げました。アプリ自体を開発したのは、お客様のアプリ開発担当者です。当社はアプリ開発担当者・社内IT担当者と人事部門の間に立ち、それぞれの情報をつなぐ役割を担いました。立場ごとには調整しにくい部分を、第三者として整理したことで、スケジュールどおりの導入が実現しました。
④
案件情報の一元化(第1段階)
見積管理のERP化
受注案件の情報をERPで一元化するには、その前段階にあたる見積管理を先に整える必要があることが、調査の途中でわかりました。そこで、まず見積情報の見える化から着手しました。
BEFORE
-
見積番号を手作業で採番していたため、番号の重複などのミスが起きやすかった
-
サーバー上の見積のどれが最新版(受注したもの)かわからず、保存されていないものもあった
-
受注案件の基になる最終見積書が、担当者の手元やサーバーに分散し、保管場所も状態もそろっていなかった。そのため、後工程の部門が同じ情報をもとに動けなかった
AFTER
-
見積番号をERP上で採番するようにし、番号の重複を解消
-
受注時にプロジェクト番号が採番され、最終見積がERP上でそのプロジェクト番号にひもづく
-
見積の作業ステータスを可視化。受注を狙う案件や、お客様の回答待ちの案件がひと目でわかり、見積データを営業活動に活かせるように
当社が行ったこと
✔︎ ERP上での見積番号の取得から、受注時のプロジェクト番号採番までを通したルールと、見積管理の流れを設計
✔︎ 担当者の役割分担を整理
✔︎ 必要な機能を社内IT担当者と一緒につくり、運用に乗せる
✔︎ 見積管理の土台が整ったことで、見積データを活かす一歩先の改善にも着手。一定期間以上更新されない下書きには担当者へ自動でアラートメールを送り、更新か削除を促す仕組みをつくった
1〜3ヶ月
4〜6ヶ月
7〜9ヶ月
10 ヶ月以降
・STEP1(1〜3ヶ月目)
工場へ出向き、経理・人事の基礎づくりをサポート

-
経理/人事担当者を採用したいが、求人に記載する業務内容や採用条件を決められない
-
従業員採用後〜給与の支払いまでどう進めれば良いのかわからない
-
現段階でどのような書類が必要なのか、整理方法なども知りたい
-
採用したい人物像を明確にし、募集要項の作成と面談同席を行う
-
労働契約書の作成から各種社内規定の設定まで一通りをサポート
-
税務調査に対応するための必要書類、それぞれのファイリング方法をレクチャー

\STEP1のポイント/
工場管理者(日本人)の方にベトナム特有のルールや書類整理方法等のガイダンスを行い、
初めから原価管理や税務リスクを意識した【社内規定の設定と仕組み】を構築しました。
1〜3ヶ月
4〜6ヶ月
7〜9ヶ月
10ヶ月以降
・STEP2(4〜6ヶ月目)
引き続き工場へ出向き、現地採用スタッフへの業務移管がメイン

【工場管理者(日本人)のお困りごと】
-
社内規定における<休憩時間>の変更があったが給与にどのように反映させるべきなのかを知りたい
-
資金繰り表の作成方法がわからない
【現地スタッフのお困りごと】
-
経理・人事書類の整理方法がわからない
【工場管理者(日本人)へのサポート】
-
必要書類を説明、注意点をアドバイス
-
規定内のその他確認すべき事項と、休憩時間変更に伴う給与計算方法をレクチャー
-
過去の発生費用から必要な費用項目を出し、オリジナルの資金繰り表作成をサポート
【現地スタッフへのサポート】
-
税務調査の際に困らないファイリング方法をレクチャー(分別方法や言語別のファイル名などを指導)

\STEP2のポイント/
関係者を交えて年内の資金繰り表を考案し、当初事業計画と単価の見直しなどをアドバイス。
現地スタッフ用の業務マニュアルを作成し、業務理解度を高められるようにいたしました。
目的やポイントを伝えて、現地スタッフの業務体制を構築いたしました。
なぜ資金繰り表が必要なのか?

資金繰り表とは「毎月のお金の出入りを予測する表」です。
必要な【お金と出費】を管理者の頭の中だけで予測するのではなく、しっかりと数字にすることで、その場限りの管理ではなく先々の予測がしやすくなります。
なるべく専門用語を使わず構成しているので、経理アレルギーの方でも理解できますよ!
1年分の表を作れば自社のお金の動きが 一眼でわかります。
1〜3ヶ月
4〜6ヶ月
7〜9ヶ月
10ヶ月以降
・STEP3(7〜9ヶ月目)
工場には出向かずオンラインによる遠隔サポートに切り替え!

【工場管理者(日本人)のご要望】
-
現地スタッフの業務が滞りなく遂行されているか確認してほしい
【現地スタッフのお困りごと】
-
資金繰り表をカスタマイズしたいとの要望があったが、どう改良すべきか分からない
【工場管理者(日本人)へのサポート】
-
現地スタッフと弊社側の役割を分担し明確化
-
作業別のスケジュールを各業務ごとに作成
-
その他、各業務に必要な書類やマニュアルなどをリスト化
【現地スタッフへのサポート】
-
改良方法を現地スタッフにアドバイス

\STEP3のポイント/
現地スタッフの作業スケジュールを作成。
固定化された業務の進捗を、弊社が確認に入る仕組みを構築。
1〜3ヶ月
4〜6ヶ月
7〜9ヶ月
10ヶ月以降
・STEP4(10ヶ月以降)
オンラインでサポート&フォローアップを継続
【工場管理者(日本人)のご要望】
-
引き続き現地スタッフの月次業務を確認してほしい
-
追加で損益計算の推移表、売り上げ単価見直しのサポートをしてほしい
【現地スタッフのお困りごと】
-
COVIT19に関わる手当の設定についてアドバイスがほしい
-
休憩時間の変更に伴う社内規定への影響などを知りたい

【工場管理者(日本人)へのサポート】
-
現地スタッフの業務内容や進捗について確認、改善などのサポートを行う
-
ヒアリングし、ひな形を作成
【現地スタッフへのサポート】
-
現地スタッフが作成した社内規定を確認し修正や改良のアドバイスをする

\STEP4のポイント/
運用中に出てきた問題に個別に対応&改善し、より良い運用環境を作れるようサポート。
約1年に渡るサポートの成果は?

工場管理者(日本人)の方
-
経理・人事においての必要業務と業務フローの把握
-
現地スタッフが作成する月次資金繰り表を確認し、分析や資金計画の立案が可能に

現地スタッフの方
-
スタッフが自ら毎月の業務計画を立て、月次及び四半期業務を遂行できるように
-
人事・経理関連の必要書類を収集&整理し、後々の税務調査や社会保険調査に対応できる体制を構築

